労務費基準チェッカー

通信用鉄塔架設の労務費の基準値

とび・土工|鉄塔建方(土木)|tあたり|最終更新

標準的な規格・仕様

作業種別
鋼管 機械施工
作業内容
新設

計算の内訳(歩掛)

基準値は、職種ごとの施工単位当たり歩掛に、都道府県ごとの公共工事設計労務単価をかけて合計し、四捨五入したものです。

都道府県別の基準値

都道府県基準値(円/t)参考値
北海道77,080114,078
青森県75,920112,362
岩手県75,050111,074
宮城県84,370124,868
秋田県76,710113,531
山形県78,250115,810
福島県81,920121,242
茨城県74,820110,734
栃木県75,340111,503
群馬県72,130106,752
埼玉県78,650116,402
千葉県79,520117,690
東京都80,550119,214
神奈川県80,380118,962
新潟県74,130109,712
富山県83,460123,521
石川県83,190123,121
福井県69,000102,120
山梨県77,550114,774
長野県73,720109,106
岐阜県79,210117,231
静岡県81,510120,635
愛知県80,460119,081
三重県83,370123,388
滋賀県70,500104,340
京都府70,540104,399
大阪府72,940107,951
兵庫県69,620103,038
奈良県72,210106,871
和歌山県71,140105,287
鳥取県69,150102,342
島根県68,540101,439
岡山県72,260106,945
広島県71,110105,243
山口県70,340104,103
徳島県73,010108,055
香川県73,910109,387
愛媛県71,790106,249
高知県72,420107,182
福岡県72,030106,604
佐賀県69,890103,437
長崎県69,740103,215
熊本県70,770104,740
大分県71,070105,184
宮崎県70,650104,562
鹿児島県71,520105,850
沖縄県75,770112,140

参考値は、基準値に「建設労働者の雇用に伴い必要な経費」(法定福利費の事業主負担分など。基準値の48%)を加えた額です。都道府県名を押すと、数量を入れて計算できます。

数量を入れて基準額を計算し、見積と比べる →

通信用鉄塔架設の数量と見積の労務費を入れると、基準額に対する割合と差額がわかります。

「著しく低い」かどうかは、国土交通省の運用方針にもとづき個別の事案ごとに判断されます。当サイトは基準値との比較を示すだけで、違法かどうかの判断はしません。

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出典:

基準値は、国土交通省「労務費に関する基準ポータルサイト」の資料と「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」をもとに、当サイトが歩掛 × 設計労務単価を計算して作成したものです(国土交通省の資料を加工して作成)。国の公式の計算結果ではありません。