よくある質問

労務費の基準値とは何ですか？

改正建設業法（2025年12月12日全面施行）にもとづき、中央建設業審議会が作成した「労務費に関する基準」の具体的な値です。工事の種類ごとに、トン・平米などの単位施工量あたりの労務費として、都道府県別に国土交通省が公表しています。

基準値はどう計算されていますか？

職種ごとの「施工単位当たり歩掛（人・日）」に「公共工事設計労務単価（円/人・日）」をかけて合計し、円未満を四捨五入した値です。たとえば東京都の鉄筋加工・組立は、普通作業員 0.38人日 × 27,000円 ＋ 鉄筋工 1.88人日 × 33,800円 ＝ 73,804円/tです。

基準値を下回る見積は違法ですか？

改正建設業法は、通常必要と認められる労務費を「著しく」下回る見積や契約を禁止しています。どの程度が「著しく」にあたるかは、基準値や工事内容などを踏まえて個別の事案ごとに判断されます。当サイトは違法かどうかの判断はせず、基準値との比較だけを示します。

参考値（必要経費込み）とは何ですか？

基準値には、法定福利費の事業主負担分・労務管理費・安全管理費などの「建設労働者の雇用に伴い必要な経費」が含まれていません。国土交通省は、この経費を基準値の48%として加えた額を参考値として公表しています。

金額が出ない工事の種類があるのはなぜですか？

一部の工事の種類では、基準が「作業内容・施工条件等に照らして適正に見積もった歩掛 × 設計労務単価」という考え方だけで示され、具体的な金額がありません。また、都道府県によっては調査の標本が足りず、一部の職種の設計労務単価が設定されていないため、その職種の分を除いた金額だけが示されています。