労務費基準チェッカー

敷鉄板設置工・撤去工の労務費の基準値

とび・土工|仮設鉄板(土木)|㎡あたり|最終更新

標準的な規格・仕様

作業区分
設置・撤去

計算の内訳(歩掛)

基準値は、職種ごとの施工単位当たり歩掛に、都道府県ごとの公共工事設計労務単価をかけて合計し、四捨五入したものです。

都道府県別の基準値

都道府県基準値(円/㎡)参考値
北海道320474
青森県364539
岩手県362536
宮城県379561
秋田県364539
山形県351519
福島県355525
茨城県350518
栃木県338500
群馬県335496
埼玉県362536
千葉県363537
東京都371549
神奈川県374554
新潟県325481
富山県354524
石川県363537
福井県309457
山梨県358530
長野県335496
岐阜県353522
静岡県351519
愛知県353522
三重県350518
滋賀県322477
京都府319472
大阪府331490
兵庫県319472
奈良県327484
和歌山県322477
鳥取県279413
島根県287425
岡山県308456
広島県306453
山口県298441
徳島県312462
香川県322477
愛媛県313463
高知県312462
福岡県340503
佐賀県330488
長崎県319472
熊本県327484
大分県333493
宮崎県332491
鹿児島県355525
沖縄県371549

参考値は、基準値に「建設労働者の雇用に伴い必要な経費」(法定福利費の事業主負担分など。基準値の48%)を加えた額です。都道府県名を押すと、数量を入れて計算できます。

数量を入れて基準額を計算し、見積と比べる →

敷鉄板設置工・撤去工の数量と見積の労務費を入れると、基準額に対する割合と差額がわかります。

「著しく低い」かどうかは、国土交通省の運用方針にもとづき個別の事案ごとに判断されます。当サイトは基準値との比較を示すだけで、違法かどうかの判断はしません。

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出典:

基準値は、国土交通省「労務費に関する基準ポータルサイト」の資料と「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」をもとに、当サイトが歩掛 × 設計労務単価を計算して作成したものです(国土交通省の資料を加工して作成)。国の公式の計算結果ではありません。