解体工事の労務費の基準値

住宅分野｜解体工事（住宅）｜100㎡あたり｜最終更新 2026年9月28日

標準的な規格・仕様

基準値は、職種ごとの施工単位当たり歩掛に、都道府県ごとの公共工事設計労務単価をかけて合計し、四捨五入したものです。

参考値は、基準値に「建設労働者の雇用に伴い必要な経費」（法定福利費の事業主負担分など。基準値の48%）を加えた額です。都道府県名を押すと、数量を入れて計算できます。

数量を入れて基準額を計算し、見積と比べる →

解体工事の数量と見積の労務費を入れると、基準額に対する割合と差額がわかります。

「著しく低い」かどうかは、国土交通省の運用方針にもとづき個別の事案ごとに判断されます。当サイトは基準値との比較を示すだけで、違法かどうかの判断はしません。

出典:

基準値は、国土交通省「労務費に関する基準ポータルサイト」の資料と「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価」をもとに、当サイトが歩掛 × 設計労務単価を計算して作成したものです（国土交通省の資料を加工して作成）。国の公式の計算結果ではありません。