労務費基準チェッカー

反転・引込工の労務費の基準値

上下水道|管路更生工事(下水道)|mあたり|最終更新

標準的な規格・仕様

種目
管きょ内面被覆工(反転・形成工法)
呼び径(mm
400
更生延長
25m

計算の内訳(歩掛)

基準値は、職種ごとの施工単位当たり歩掛に、都道府県ごとの公共工事設計労務単価をかけて合計し、四捨五入したものです。

都道府県別の基準値

都道府県基準値(円/m)参考値
北海道9771,446
青森県1,1321,675
岩手県1,1201,658
宮城県1,1621,720
秋田県1,1241,664
山形県1,0861,607
福島県1,1051,635
茨城県1,0901,613
栃木県1,0741,590
群馬県1,0681,581
埼玉県1,1381,684
千葉県1,1401,687
東京都1,1681,729
神奈川県1,1821,749
新潟県1,0661,578
富山県1,1541,708
石川県1,1711,733
福井県1,0041,486
山梨県1,1581,714
長野県1,0721,587
岐阜県1,1151,650
静岡県1,1271,668
愛知県1,1221,661
三重県1,0891,612
滋賀県1,0281,521
京都府1,0251,517
大阪府1,0491,553
兵庫県1,0101,495
奈良県1,0541,560
和歌山県1,0351,532
鳥取県8501,258
島根県8851,310
岡山県9591,419
広島県9671,431
山口県9151,354
徳島県1,0071,490
香川県1,0501,554
愛媛県9781,447
高知県9771,446
福岡県1,0811,600
佐賀県1,0091,493
長崎県1,0071,490
熊本県1,0201,510
大分県1,0281,521
宮崎県1,0361,533
鹿児島県1,1361,681
沖縄県1,1151,650

参考値は、基準値に「建設労働者の雇用に伴い必要な経費」(法定福利費の事業主負担分など。基準値の48%)を加えた額です。都道府県名を押すと、数量を入れて計算できます。

数量を入れて基準額を計算し、見積と比べる →

反転・引込工の数量と見積の労務費を入れると、基準額に対する割合と差額がわかります。

「著しく低い」かどうかは、国土交通省の運用方針にもとづき個別の事案ごとに判断されます。当サイトは基準値との比較を示すだけで、違法かどうかの判断はしません。

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出典:

基準値は、国土交通省「労務費に関する基準ポータルサイト」の資料と「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」をもとに、当サイトが歩掛 × 設計労務単価を計算して作成したものです(国土交通省の資料を加工して作成)。国の公式の計算結果ではありません。