労務費基準チェッカー

製管工の労務費の基準値

上下水道|管路更生工事(下水道)|mあたり|最終更新

標準的な規格・仕様

種目
管きょ内面被覆工(製管工法)
呼び径(mm
400

計算の内訳(歩掛)

基準値は、職種ごとの施工単位当たり歩掛に、都道府県ごとの公共工事設計労務単価をかけて合計し、四捨五入したものです。

都道府県別の基準値

都道府県基準値(円/m)参考値
北海道542802
青森県601889
岩手県605895
宮城県618915
秋田県596882
山形県588870
福島県610903
茨城県603892
栃木県594879
群馬県601889
埼玉県623922
千葉県629931
東京都654968
神奈川県655969
新潟県591875
富山県647958
石川県658974
福井県550814
山梨県642950
長野県602891
岐阜県612906
静岡県623922
愛知県616912
三重県597884
滋賀県568841
京都府574850
大阪府584864
兵庫県562832
奈良県589872
和歌山県584864
鳥取県476704
島根県493730
岡山県531786
広島県537795
山口県508752
徳島県568841
香川県588870
愛媛県537795
高知県533789
福岡県605895
佐賀県538796
長崎県560829
熊本県566838
大分県550814
宮崎県564835
鹿児島県614909
沖縄県599887

参考値は、基準値に「建設労働者の雇用に伴い必要な経費」(法定福利費の事業主負担分など。基準値の48%)を加えた額です。都道府県名を押すと、数量を入れて計算できます。

数量を入れて基準額を計算し、見積と比べる →

製管工の数量と見積の労務費を入れると、基準額に対する割合と差額がわかります。

「著しく低い」かどうかは、国土交通省の運用方針にもとづき個別の事案ごとに判断されます。当サイトは基準値との比較を示すだけで、違法かどうかの判断はしません。

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出典:

基準値は、国土交通省「労務費に関する基準ポータルサイト」の資料と「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」をもとに、当サイトが歩掛 × 設計労務単価を計算して作成したものです(国土交通省の資料を加工して作成)。国の公式の計算結果ではありません。